センサコラム「紙パルプ技術タイムス2006年2月号」Vol.01

�潟mーケン　システムエンジニアリング部
中川　雅造

１．はじめに

　図1は、高圧ガス保安協会による高圧ガス製造事業所事故件数の推移である。 全体で2000年の32件から急激に増加し。04年は69件、コンビナートにおいても00年まで徐々に減少していたが増加に転じ、04年には18件となった。経済産業省が02年の事業所事故100件について行った調査では,設備の設置年からの経過年数の平均は22.2年となっており、業種別の設備経過年数は00年では化学工業で約12年,石油･石炭製品製造業では約15年，鉄鋼業では約10年となっている。

　 調査では設備的事故発生の背景として設備の高齢化をあげ、事故は設備本体に従属した部所（末端部やユーティリティ設備）の劣化によるとしている（05年12月、「最近の産業事故の状況と変化について」経済産業省製造産業局）。そして経済産業省は産業事故に関する要因分析アンケート調査のまとめとして次のように提言している。

（1）設備関係の対策の方向性

　「使用設備の高齢化」や「設備ブラックボックス火にともなう事故時の対応力低下」が懸念材料と考えられている理由
（1）設備の高齢化による不具合の発生および設備の更新が不十分
（2）設備状況の把握･管理が複雑化しており危険性の把握が難しい

これに対して,企業の多くでは不具合の履歴管理や設備等の劣化診断を行うととで対応することとしている。

【対策の方向性】

　一方で、検査頻度や検査項目の兆直しをより重要視することで検査の有効性が高められるものと考えられる。また,設備の危険箇所の抽出活動なども広く実施されているが、溶血者による外部評価はあまり行われていない。今後、内部評価の取組みをさらに充実させるとともに、必要に応じて外部による客観的な評価も併せ、システム管理の充実を図っていくことが期待される。

（2）機械安全概念に基づく生産設備の導入